住宅火災での死者の6割は逃げ遅れによるものだとされています。
そのため、火災を早期に発見することにより、多くの人が助かる可能性が高まります。
日本における火災100件あたりの死者数は、住宅用火災警報器などがない場合の6.7人に対して、住宅用火災警報器などの設備がある場合、2.1人と半減以下になり、大きな効果が認められます。
このような背景から、2006年6月1日に消防法が改正され、新築住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられました。
既存住宅では、2011年（平成23年）5月から、一戸建ての住宅および共同住宅において、火災警報器を設置することが義務付けられています。
地域別の、住宅用火災警報器設置義務化開始年
住宅用火災警報器の設置義務は、都道府県および市区町村によって開始年が異なっていました。
詳しくは、総務省消防庁の、住宅用火災警報器設置義務化開始年別マップをご覧ください。
地域別の、住宅用火災警報器設置基準の概要
住宅用火災警報器の設置基準は、都道府県および市区町村によって異なっています。
詳しくは、総務省消防庁の、市町村条例概要をご覧ください。
住宅用火災報知器義務化違反の罰則
住宅用火災報知器は、設置が義務付けられますが、設置しなくても罰則規定はありません。
しかし、大切ないのちや家族、住まいを守るためにも、火災報知器は必ず設置したいものです。